家を売る売主が権利証などの重要書類を用意するとお得になる理由とは

 

家を売るとなると、必要な書類ってどれだけ必要なんだろう、って思ってしまいますよね。

 

不動産売買の準備は書類や情報を集めること、と言ってもいいくらい重要なポイントです。

 

自分だけでできるのならばどんどん進めてもいいのですが、一生に何回もある家の売買ではないなら、不動産業者と一緒に情報の整理をすればスムーズに取引が進みます。

 

さらに、重要書類を整理して用意するだけで、自分でもあいまいだった現状の把握や購入時の詳細も整理できますよ。

 

家の売主が不動産業者と協力して整理する重要書類

 

家を売ることを決めて、いざ査定をしてもらう段階で、現地調査を行うときに必要な重要書類があります。

 

• 権利証(登記識別情報)
• 登記簿謄本（全部事項証明書)
• 境界確認書

です

 

不動産業者の手元に多くの書類があると、現地調査が終わって、法務局や役所での調査を進める際にも役立つんですね。

 

特に、売主が物件を購入した時の重要書類があればかなりスムーズに整理できます。

• （物件購入時の）重要事項s説明書
• （物件購入時の）売買契約書
• （物件購入時の）間取り図面

などがあると、より正確に調査が進みます。

 

• （物件購入時の）売買契約書
• （物件購入時の）領収書

なども整理しておくと、物件を購入した時の取得費を正確に把握できるので、売主にかかる譲渡所得など、売主としての資金計画もより的確にアドバイスしてもらえます。
→家や土地を売却する時の不動産査定から契約までにチェックしておきたい5つの項目

 

売主が重要書類を整理すべき理由

 

人間の記憶はあいまいな部分が多いですよね。

 

家を売る売主自身があいまいになっている内容を整理して、買主に引き継ぐべき重要ポイントを整理するために、重要書類を整理しておきます。

 

自分自身で購入した家でも記憶がとびとびになってなっているのに、相続で受け継いだ物件だと、何もわかっていないこともありますよね。

 

よくあるのは、

• 権利証と他の書類の区別がつかなくて、手元にあるはずの権利証が見つからない
• 「隣接地との境界に関する覚書」が後から出てきた

という、税金や法律関係にまで踏み込んだ書類がごちゃごちゃになっていることです。

 

「隣接地との境界に関する覚書」があれば、契約する内容を所有権が移転するときに買主に引き継がなければいけないので、不動産業者が的確なアドバイスができるんですね。

 

また「過去の修復履歴」や「既存住宅情報調査（インスペクション）の実施記録」などがあれば、不動産の査定評価や金融機関への物件状況の説明にも有利に働きます。

 

 

権利証などの重要書類がないとお金がかかる

 

特に、「家の権利証」は、法務局のコンピュータ化される前であれば、不動産契約書や登記の申請書のコピーに法務局の印鑑が押されていたりするので、素人ではなかなか区別がつきにくいんですね。

 

 

 

家の「権利証」は一般的に使われている名前なので、書類のタイトルは色々あるんですね。

 

法務局がコンピューター化したいまは、「登記識別情報」で統一されていますが、それ以前（およそ20年くらい前)はごちゃ混ぜだったんですね。

 

だから、「不動産権利証」「登記申請書」など普段から権利証を扱っている人にしか、わかりずらいところがあります。

 

権利証がどうしても見つからないと、家を売るときに、売主から買主に所有権移転の登記をする際には、「本人確認情報」というものを司法書士に作成してもらうことになります。

 

この「本人確認情報」は、司法書士が根掘り葉掘り権利状態を聞いて『この人は権利証は持っていないけど確かに所有者です』と証明するものです。

 

司法書士の専門家も本人確認をしているものの「もし、この人、権利証を持っていた、と嘘をついていたら」という危険を持っているわけです。

 

だから、「本人確認情報」を作成する司法書士の費用は数十万単位でかかります。

 

家を売る売主が重要書類を用意するとお得になる理由とは（まとめ）

 

家を売る売主が重要書類を整理するとお得になる理由は、

• 情報の整理
• 不動産査定から契約までスムーズになる
• 余分な費用がかからない

という点ですね。

 

不動産業者と一緒になって、重要勝利を整理して、家の調査に来た後の方向性をお互いに確認しあえると、気持ちのいい取引ができますよ。

 

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