共有名義の不動産売却は必ず「全員」が賛成
共有不動産を売却するには、
共有者全員の同意
が必要です。
不動産登記記録に、共有者として書かれている人たち全員です。
その共有名義の不動産を売却する場合は、不動産業者も、登記をする司法書士も慎重です。
それは、後から問題が起きないようにするため、です。
売買契約してから「そういうつもりはなかった」という問題が起こる危険性がものすごく高いのが、共有不動産の売却です。
書類としても、印鑑証明書を用意してもらうなど、後で蒸し返しなにならない方法をとったり、問題が起きないようにしています。
どうしても、自分の共有持分を売却できなければ、持分を他の共有者に買い取ってもらう方法があります。
ここでは、共有不動産の売却について、詳しく紹介します。
共有名義案件はやりすぎるくらいの確認がちょうどいい
売主が共有名義の不動産の場合、注意点は、
共有者全員の同意と承諾を得る
これに尽きます。
共有名義というと、一般的には
- 親子で不動産購入
- 夫婦で不動産購入
- 相続で共有になった兄弟
などのパターンがありますよね。
一般的に、「共有不動産の売却」という言葉を聞いて最初にイメージするのは、
共有者間の円滑な関係かどうか、です。
不動産を売る場合って、なにかしら人生の節目がある時の方が多い気がします。
だから、円滑な共有関係だったら売却はしやすいんですが、反対の場合もあるんです。
不動産売却をする場合、当然に、共有者間で円滑な関係の場合も多いのですが、そうでない場合もあります。
例えば、離婚による財産分与や相続による遺産分割の場合ですね。
不動産を「売却」するという方向性は、共有者間で一致しているのですが、それぞれの関係が円滑でないケースも多いです。
共有者間の同意がとれない原因は、感情のもつれです。
売却の意向の食い違い、感情のもつれから、共有不動産の売却する手続きが難航することもよくあります。
利害関係者間の「お金」に関わる問題なので、当然と言えば当然です。
ただ、それ以上に、共有者の間での感情、なんですね。
- 離婚の財産分与だったら、夫婦での長年の感情
- 相続だったら、相続人間の長年のいざこざが噴出
とはいえ、どのような場合でも、共有者間で同意がとれないと、共有名義の不動産物件の取り扱いは、大変です。
共有不動産の売却で感情的にならないために書面を残す
共有不動産を売却するときには、円滑ないい関係だった共有者が、売却前後で豹変することはよくあります。
「売りたくなかった」「反対だった」という後から売却条件や方向性を否定する人が出てきたりします。
そういう時のために、不動産業者が売却に入るときは、しっかりとした承諾をとることがあります。
おおよその場合、共有名義の物件を扱う場合3つの注意点があります。
- 売却条件や方向性に関して、必ず、共有者全員の同意と承諾を書面でとる
- 契約や決済に関しては、還俗、共有者全員の同席を条件とする
- 書面には、共有者全員が実印で押印、印鑑証明書の添付
共有名義の契約が難しいのは、関係者が複数になると、それぞれの意向や認識にズレが生じたり、理解度にも差が出てしまうことが多いからなんですね。
売買契約した後で「そんなつもりはなかった」という問題が生じる危険性がものすごく高いんです。
これは、打ち合わせや契約の場に関係者全員が同席していても起こる問題です。
特に更地での受け渡しや、内装を綺麗にしてからの引き渡しといった条件が付いている案件では、当事者が1対1の場合ですら認識のズレからトラブルが生じる危険性が高くなります。
これが、共有名義で当事者が複数となると、さらに問題が起こる可能性が高まります。
どうしても共有不動産物件を売ることができないとき
共有不動産を売るとなると、全員の同意が必要なわけですよね。
自分が持分を持っていて、どうしても売りたい。
でも、他の共有者が反対している、というなら、共有持分の売却も視野に入れる方法があります。
反対している共有者に、根拠を示して、持分を買い取ってもらうんですね。
もちろん、共有持分を第三者に買い取ってもらえれば、それでもいいんですが、共有トラブルを抱えている不動産をあえて買おうとする人はいないですからね。
不動産の価格を知るためには、一括査定をインターネットですることでできます。
今では、1分程度で1回の入力で複数の不動産会社から査定をもらうことができます。
