築年数が古い住宅でも買主が住宅ローン減税が受けられる方法

住宅ローン減税というと、新築物件を購入して、所得税控除の恩恵を受けて、新しい家に住むイメージがありますよね。

でも、中古住宅でも、住宅ローン減税適用可能をアピールすることで、買主のお得感を出すことができれば、売却期間も短くなって、売主にもメリットがあります。

住宅ローン減税が受けられない中古住宅は、新築で受けることのできる物件よりもアピール度合いで 不利になりそう ですね。

住宅ローン減税の対象となる中古物件は基本的に木造20年、マンション25年と決まっています。

ただ、もっと古い建物でも、一定の書類を用意することによって、買主は住宅ローン減税を受けることができるようになるんです。

買主が住宅ローン減税を受けることができれば、周りの古い物件に比べて 売却価格もアップ してアドバンテージになりますね。

住宅ローン減税の対象となる中古住宅の条件は　　

つまり、木造なら築20年以内、耐火建築物である鉄筋コンクリートのマンションなら築25年以内のものがあてはまる、ということです。

またこれらを超える築年数のものでも新耐震基準に適合していれば、住宅ローン減税の対象になります。

それには、新耐震基準に適合していることを証明する書類が必要なのですが、その書類として

これらの3つが認められています。

瑕疵保険の保証書があれば、築20年越えの木造住宅や築25年越えのマンションでも、住宅ローン減税の適用が受けられるのです。

売主としては瑕疵保険検査を受けて、瑕疵保険に加入することを証明する書類を用意して、「5年間の保証がつく」というだけでなく、「住宅ローン減税の適用も受けれられる」ということをアピールすれば、買主はよく見てくれるはずです。

実際に1984(昭和59)年に建築された築30年以上の古いマンションでも、瑕疵保険に加入できる物件で、住宅ローン減税の適用を受けることができることをアピールして、早期に売却を実現できた例もあります。

瑕疵保険や住宅ローン減税については、新しい制度なので、不動産会社でもよく理解していないところもあります。

不動産会社が理解していないときは、こういう制度がある、ということを伝えて、住宅ローン減税の対象となる物件なのであれば、販売の広告に「住宅ローン減税適用できます！」と大きくアピールしてもらうといいです。

不動産を売却する場合には、現在の自宅がどれくらいの価格になるかは不動産会社によって違います。

いまではネット上でカンタンに不動産の価値を診断してくれます。