夫婦で共有してメリットがあるのは円満なときだけ
自宅を購入する際に、共働きだと夫婦共有にするとメリットがありますよね。
税金上も、精神的な結びつきも感じられるものです。
夫婦がそれぞれ資金を出し合ったり、住宅ローンを借り入れて住宅を購入した場合、
その土地と建物は二人の「共有名義」になります。
夫婦の収入を合算して、多くのお金を借り入れるだけでなく、
購入価格の一定割合を税額控除される「住宅ローン控除」と
「住宅売却の3000万円の特別控除」の優遇を二重に受けられる大きなメリットがあります。
ところが、住宅購入時には考えてもいなかった離婚の問題に直面すると、
自宅を共有名義にしたことがさまざまな問題を引き起こすこともあるのです。
自宅を夫婦で共有名義にして、考えられるトラブルを紹介します。
住宅ローン控除が受けられなくなる
住宅ローンを夫婦二人で借り入れて、不動産を夫婦二人の共有名義にすると、住宅ローン現在も夫婦二人分受けられるので、住宅ローンの負担をかなり軽減できます。
これは特に年齢の若い夫婦にはおおきな メリット です。
住宅ローン減税は、返済期間10年以上の住宅ローンを利用して、一定の要件を満たした場合には、ローン残高に応じて所得税・住民税が控除される制度です。
→買い替え時に住宅ローン控除の条件を利用して節税効果が最大になる方法は？
ところが、夫婦のどちらか一方が仕事を辞めて収入がなくなると、辞めた方の住宅ローンでは控除を受けることができなくなります。
購入当時は共働きでも、出産・育児の途中で妻が仕事をやめるというケースは珍しいことではないので、これはある意味で、予想の範囲内のデメリットかもしれません。
しかし、それ以上のデメリットは、離婚で家を売却 する場合です。
離婚が夫婦共有の一番のデメリット
夫婦二人で共有にする場合、夫婦円満の時はいいのですが、
離婚する時には財産分与としてこの不動産を分割しなければならないので、とても苦労することになります。
これは夫婦共有にした場合の最大のデメリットになりうるのです。
ここ最近は、結婚しているカップル3組に1組が離婚する時代です。
不動産は売りたいけれど、相手が納得しないということもあります。
そもそも、その新築物件を買ったばかりで離婚することになった場合は、頭金をどれくらい入れたかにもよるのですが、
売却しても負債が残ってしまうケースがよくあります。
新築住宅を購入する時にはあまり考えたくはないことですが、
配偶者と別れるようなことになった時には、不動産を共有名義にしておくことはデメリットになります。
ローン完済後でも共有名義人双方の承諾がないと売却できない油断禁物
共有名義の不動産は、名義人の「夫」と「妻」の両方の承諾がないと売却することができません。
例えば、夫は売却して得たお金を財産分与として分け合いたくても、
妻は、慣れた家に住み続けたい、と主張してもめるケースがあります。
また、どちらかが失踪していなくなってしまうと連絡が取れなくなり、
自宅を売却する承諾を得ることができない場合もあります。
実際にあるケースでは、こじれて、夫が浮気して離婚し、妻が自宅に居座った、ということになりかねません。
自他雨の売却益を分与する方が得策なのですが、夫への恨みつらみが募っている妻はガンとして売却に同意しません。
売却までの時間が長引けば、それだけ不動産の価値も下がります。
もちろん、状態が膠着しているその間も、住宅ローンは返済しなければなりません。
さらにどちらかが再婚した後になくなってしまえば「共有持分」がさらに複数の人に相続されてしまうこともあり、
承諾を得るのはさらに難しくなります。
住宅ローンが完済した後でも、元配偶者が共有持分を担保にして、借金をしたり、税金の滞納をしたりすれば、突然差し押さえられたりするリスクもあります。
夫婦円満のだと、共有名義はメリットだらけなのですが、離婚となるとデメリットだけが残ってしまいます。
自宅が共有名義になっているなら不動産を離婚時に売却してスッキリしてしまうのが後々もトラブルがなくなります。
離婚の時に、現在の不動産価格を元に、お金で共有持分を精算するのが最も効率的です。
いまではネット上でカンタンに不動産の価値を診断してくれます。
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