養育費とは違う住宅ローン！破産のリスクが一気に高まります

協議離婚では、どちらかに有責行為があった場合は慰謝料、子供がいる場合は親権や養育費が争点になることが多く、不動産の問題は後回しになりがちです。

預貯金や車や家財などの財産分与は、分与した時点で終わります。
慰謝料や養育費も話し合いで双方の納得ができれば、分割することは可能です。

しかし、住宅ローンは契約している相手が金融機関なので、返済が滞ると一括で返さなければなりません。

例えば、住宅ローンを残したまま離婚したとします。ローンの連帯保証人の元妻と、子供が自宅にそのまま住み続けて、メインの債務者の元夫が家をでて住宅ローンを返済し続けていた場合、元夫が何らかの理由で返済をしなくなると、ローンの残債は、元妻に一括で返済が請求されます。

住宅ローンは借り入れも何千万円と高額なので、残債を残したまま離婚するケースが多いです。

払えない場合は、一気に、自宅を競売→自己破産してしまう危険性があります。

住宅ローンを借り入れている金融機関に連絡して、契約内容を確認すれば、借り入れ状況と、紹介時点までの返済履歴などがわかります。

借り換えなどをして、契約内容が変更されている時もあるので、契約書類一式は必ず確認しておきましょう。そこで、今は誰がどれくらいの借金を負っているのかをしっかりと認識することが大切です。

離婚の前後で、今の自宅の資産価値も把握しておくことも大事です。
把握しておくことで、プラスの資産がどれくらいになるかの目安がつきます。

いまではネット上でカンタンに不動産の価値を診断してくれます。