地震保険は壊れた程度で4区分にわかれている

地震保険は、地震が起きた時に壊れた家に支払われ、地震が原因で発生した災害(火災や津波など)は、地震保険に加入していないと支払われない保険です。

 

細かい基準が2017年1月に改定されていますね。

 

地震保険金の支払いは

  • 全損(100%)
  • 大半損(60%)
  • 小半損(30%)
  • 一部損(5%)

の4区分。

 

以前は、半損が一つにまとめられていたんですが、ここが2つに分けられました。

 

一部損の基準に満たなければ保険金は支払われないことになっています。

 

最近のマンションは、タワーマンションを見てもわかるように、一見してかなり耐震性は強い感じがしますよね。

 

そこで、マンションに住む際に地震保険が必要なのか、負担する価値はあるのかが気になります。

 

 

そもそもマンションに地震保険は必要?

地震保険がマンションに必要か

 

一般的に地震保険といえば、一戸建てのイメージが強いですよね。

 

一戸建てはマンションと比較して、軽くできていて、特に木造住宅だと地震に弱い感じもしますからね。

 

マンションは鉄骨が柱になっている鉄筋コンクリートで作られていて、耐震性はここ最近ではものすごく高いです。

 

いわゆる集合住宅なので、自分がすむ専有部分以外にも「共用部分」と言われる階段とかエレベータなりがあるわけです。

 

となると、専有部分は自分の判断だけで地震保険に加入することはできるけど、共用部分は自分だけで決めても、他の所有者の考え方次第では加入できないってことになってしまいます。

 

お金の負担が増えるのがイヤだ、ってことですよね。

 

そもそも地震保険の加入率自体が3割程度なんです。

 

その加入率の中でもマンションについては、お金の問題ではなく、マンション自体に地震保険が必要かどうか、ということを考える必要がありますね。

 

というのも、マンションに地震保険が適用されるほどの大震災だったら、周りはほぼ崩壊状態に近いはずです。

 

水道、ガス、電気などのインフラも壊滅的なはずですよね。

 

地震で被害を受けた一戸建てならば、地震保険の「全壊」で保険金が下りることに疑問はあまりないでしょうが、マンションでは「半壊」すらないはずです。

 

仮に、マンションが全壊したら、建て替えなどで数年、または建て替えすらないかもしれません。

 

となると、マンション購入者には地震保険に加入する意味さえ疑問になります。

 

それでも、マンションに数十年を超えて住むと決めている人にとっては、地震保険に加入しておいたほうが安心できます。

 

地震保険は火災保険に加入していないと入ることができない保険です。

 

毎月おおよそいくらの負担がかかるのかを考えてから、加入しても遅くはないですよ。

 

地震保険の加入率と地域

 

地震保険は、1964年の新潟地震をきっかけに1996年に創設されました。「地震保険に関する法律」に基づいて、国と損保各社が共同で運営しています。

 

大地震の場合の巨額の保険金支払いは、国と民間で負担します。損保各社には利益が発生せず、保険料は「地震保険の危険準備金」として積立てられています。

 

1995年の阪神・淡路大震災以降、加入率は徐々に上昇しましたが2004年3月末での世帯加入率は、全国でト ップの愛知県で26.3%、全国平均で17.2%です(損害保険料率算出機構)。

 

2011年末の段階では地震保険の世帯別加入率の全国平均は26.0%となっています。

 

ほとんど変化はありませんが、都道府県別に見てみると、加入率が最も高いのは宮城県の43.5%、 一番低い県が長崎県と沖縄県の12.2%です。

 

2016年になると、地震保険の世帯別加入率の全国平均は30.5%です。
都道府県別では、加入率が最も高いのは宮城県の51.8%、 一番低い県が沖縄県の14.8%でした。

 

全体的な地域別の加入率は大きく変わらないのですが、大きな地震があった後に地震保険の加入率が敏感に増えている傾向にありますね。

 

やはり、都市部や過去に大規模な地震が発生した地域(宮城県)、または大規模な地震が今後警戒される地域(東海地方)で比較的加入率が高い傾向になっています。

 

地震保険の保険料

地震保険の、保険料は建物が、所在する地域や建物構造によって異なります。また、過去(500年間)に発生した地震のデータなどに基づいて、全都道府県を4つの等地(段階)に分類し、保険料を計算します。

 

東京 神奈川、静岡の三都道府県が4等地に指定され、最も保険料が高くなっています

 

被害の損害程度は、「全損」、「大半損」、「小半損」、「一部損」の4区分です。

 

これは、短期間に大量の損害調査 を実施し、迅速に保険金を支払う必要があるためです。

 

支払われる保険金の額は、全損で保険金額の全額、大半損で60%、小半損で30%、一部損で5%ですが、どの場合でも時価Iに応じて限度額が設定されています。

 

最も注意すべき点は、地震による火災は通常の火災保険では補填されないということです。

 

つまり、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没または流失による損害を補填するのが地霊保険です。

 

単独では契約できず、火災保険とのセットで契約することが必要となります。

 

この火災保険に地震保険がセットされた「付帯率」が、2011年3月に発生した東日本大震災以降、増加傾向にあります。

 

現在は、火災保険に加入している場合であれば、追加で契約が可能です。

 

地震保険の契約金額は、建物が3000万円、家財1000万円を限度に、火災保険の30から50%の範囲内となっています。

 

→たとえば、火災保険:建物2000万円の場合は地震保険の保険金額(契約金額)600万円(30%) -1000万円(5 0%)となります。

 

マンションを購入する際に、火災保険は考慮に入れることは多いのですが、住宅ローンにプラスして地震保険の負担増になるなら考えてしまいますよね。

 

その住宅ローンを組むなら、どれだけ自分の資金を用意できるかがポイントになります。

 

今の自宅を売却する場合は、できるだけ売却価格が高い不動産会社を選んで、資金に回すことがポイントです。

 

最近ではインターネットでカンタンに、今の自宅を売ったらいくらになるかの不動産価格がわかります

 

 このエントリーをはてなブックマークに追加 

トップへ戻る