財形貯蓄は住宅資金の中でも特別なローンの一つになる
会社の財形貯蓄は迷わず始める
お金を貯める時というのは、知らず識らずのうちに積み立てられていて、気がついたらまとまった金額になっていた、というのが理想です。
財形貯蓄は、給料から天引きで積み立てられて行くので、はじめからないと思えば、積み立てていることを気にかけずに済みます。
財形貯蓄といえば、大きな会社で給料の一部を貯蓄し続ける制度、というイメージがありますよね。
あながち間違ってはいません。
その他に、家を購入したり買い換えるというシーンになると、実は大きなメリットがあるんです。
住宅資金を集めるさいに、ほとんどの場合、住宅ローンを組みますよね。
その金利が低いのか高いのか、どこから借りるか、この物件に融資してくれる金融機関があるか、なども考えることになります。
その点、財形貯蓄だと、多くの場合で住宅ローンよりもメリットがあるんですね。
住宅資金を集める上で、財形貯蓄のメリットを紹介します。
財形貯蓄は住宅資金を低金利で借りられる
財形貯蓄には大きな恩恵があります。
財形貯蓄をしている人は、積み立てている財形の種類にかかわらず、財形住宅融資が受けられるんです。
それは財形貯蓄を行なっていれば、住宅購入などの際に、財形貯蓄している額の10倍までの融資が受けられる、ということです。
例えば、300万円の財形貯蓄をしていた場合には、3,000万円までの住宅融資が受けられるんですね。
しかもその税率は、限定で銀行などよりもかなり低く設定されています。
財形貯蓄の融資額
- 「財形貯蓄残高×10倍」と4,000万円のいずれか少ない銀学で、必要額の90％まで
- 金利：5年固定金利
- 償還期間（返済期間）：最大35年間
金利は5年ごとに見直される固定金利なんですね。
住宅ローンの中では金利が低めで、5年ごとの見直しなので、変動金利ほどには一気に上がらないんです。
この財形住宅融資制度は3つの財形貯蓄全てに適用されます。
だから、家を買おうと思っている人にとっては、財形貯蓄はもってこいの制度なのです。
財形貯蓄を利用することで、金利が低くなるキャンペーンのようなものもよく実施しています。
過去には
- 18歳以下の子供を扶養している勤労者に対して、当初5年間金利をさらに0.2％引き下げる措置（平成28年3月までの新規受付分まで）
- 条項労働者300人以下の中小企業に勤務している人が、当初5年間、金利をさらに0.2％引き下げる(平成30年3月31日までの新規受付分まで）
などです。
財形貯蓄のメリットは条件が少ないこと
この財形住宅融資制度のメリットは、住宅に対して細かい条件がつけられていないことです。
一般的に銀行から借りたりする場合には、購入する物件によってはなかなか融資がおりなかったり、融資限度額が引き下げられたりするものです。
古い物件だったり、訳あり物件だったら、担保価値が低くなって、思ったように融資額の審査がおりないんですね。
そういう物件は価格としては、お値打ちなのですが、融資が受けることができないので、手を出すことができない、ということも多いのです。
でも、財形住宅融資制度は、物件の担保価値はほとんど問われることがないので、担保価値などを心配することなく自分の条件に合った物件を選ぶことができるんですね。
財形住宅融資制度の融資条件
年収400万円未満：他の返済も合わせて毎年の返済額が年収の30％以下
年収400万円以上：他の返済も合わせて毎年の絵返済額が35％以下
3つの財形貯蓄の種類とは
自宅の買い替えや不動産の購入を考えて、お金を貯めることができる人は、収入からあらかじめ貯蓄分を確保しています。
その一つの方法が財形貯蓄なんですね。
財形貯蓄は、給与から天引きで行う貯蓄制度です。給料から毎月、財形貯蓄の額が天引きされるので、自動的に貯蓄できるというわけです。
財形貯蓄の自動的に貯蓄できる、という利点の他にも、一定の条件をクリアしていれば、利子に税金がかからない、という点もあります。
普通の預貯金と違うところですよね。
今の時代、利子は低いといっても、利子にはおよそ20％の税金がかけられています。口座の記帳なんかしても全然、利子分が増えていなくてがっかりすることもありますよね。
でも、財形貯蓄の場合には利子に税金がかからないものもあるので、その分、資金が貯まるんです。
財形貯蓄には3種類あります。
- 一般財形貯蓄
- 財形年金貯蓄
- 財形住宅貯蓄
です。
一般財形貯蓄の特徴
- 給料から一定額を天引きして行う貯蓄で、一定の利子がつく
- サラリーマン全般が利用できる
- 積立期間は原則3年以上
- 積立限度額はない
- 「財形持家融資」の利用ができる
- 使い道は自由で、貯蓄を初めて1年後から払い出し可能
財形年金貯蓄の特徴
- 給与から一定額を天引きして、老後の資金のための貯蓄をする制度
- 利用できるのは満55歳未満のサラリーマンで、他に在賢年金契約をしていない人
- 積立期間は5年以上
- 受け取り期間は、満60歳以降に5年以上20年以内（保険商品だったら終身受け取りも可能）
- 積立終了から年金受け取り開始まで、5年以内の据え置き期間を設定可能
- 「財形住宅貯蓄」と合わせて貯蓄額550満円まで利子等に税金がかからない
財形住宅貯蓄の特徴
- 給与から一定額を天引きして行う住宅資金のための積立貯蓄
- 資金の使い道は、住宅の建設、購入、リフォームに限られ、それ以外の目的で払い出した場合は、利子に課税される
- 満55歳未満のサラリーマンで、他に住宅財形契約をしていない人
- 積立期間は5年以上
- 「財形持家融資」の利用が可能
- 「財形住宅貯蓄」と合わせて貯蓄額550満円まで利子等に税金がかからない
この3種類の財形制度の最大のデメリットは、会社が加入していなければ、利用することができない、ということです。
社内預金や財形貯蓄など、給料天引きシステムがないところもたくさんあります。
財形制度は、会社が導入していないと、社員はそれを使うことすらできません。個人での勧誘ができないのです。
一定規模以上の企業なら、加入していることが多いのですが、それぞれの会社で総務課や経理課に確認してみるしかないですね。
住宅を購入しようとして、財形貯蓄をしているなら、ぜひとも利用したい制度ですね。
財形貯蓄で住宅資金を作る（まとめ）
自宅を買い替えたり、購入する際に貯蓄できる人とできない人の違いは、収入から貯蓄に回す分を、あらかじめ分離確保しているか、していないかの違いです。
財形貯蓄は、口座から勝手に引き落とされるので、預金分は自然に確保されます。
社内預金や財形貯蓄がない会社に勤務している人は、自分で自動的に給料から貯蓄されていくシステムを作りましょう。
給料が振り込まれた後に、銀行の口座から自動引き落としで積み立てされていくようにすればいいんですね。
自動引き落としされたお金はなかったものとして忘れていくことです。
そうすれば、きがついたときには、まとまったお金ができているはずです。
ある程度計画ができたら、買い替えの場合はいまの自宅の査定額も把握して、資金計画を立てておくとお金に困ることはないはずです。
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