貸金業法の個人信用情報とは|住宅ローンの審査に利用されている理由とは

貸金業法の個人信用情報とは|住宅ローンの審査に利用されている理由とは

個人信用情報はローンの審査で利用される

過剰貸付と関連がある”ブラックリスト”

 

 

よくお金が借りられない人のことを「ブラックリストに載った」って聞くことがあるんですが、法律に基づいた事項なんですか?


 

 

住宅ローンの審査などでは、お金を貸す判断をする際に、”個人信用情報”を利用しています。

 

法律ではなく、データベースを利用しているようなものですね。


 

「ブラックリスト」に関係する個人信用情報と関連するのが、指定信用情報機関制度というものです。

 

個人向けの貸付けをする際に、指定信用情報機関制度というものができたんですね。

 

これは、お金を貸す金額の総量規制と関係していて、貸金業者が借りている人の総借入残高を把握できるように、という制度なんです。

 

これが、個人信用情報をデータベースにして、住宅ローンで利用することと関連があるんですね。

 

 

貸金業法の個人信用情報とは

貸金業法の個人信用情報と住宅ローンの審査

 

「個人信用情報」という言葉は最近よく聞かれます。

 

例えばローンを借りるとき、銀行などは審査の判断材料として、本人(申込人等)の承諾の上、この個人信用情報を閲覧し参考にしています。

 

たいていの場合、ローンの申込書の裏面などには、細かい字で下記のように記載されています。

 

第○条
個人情報の収集、利用、提供、及び登録に関する同意 会員は「個人情報」(申込時に記入する会員情報の属性情報)の収集利用、提供、登録に関し、以下の内容を行うことに同意します。.
・・・・
1.個人情報である氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、契約日、契約の種類、借入(極度)額、資金使途、担保の有無、最終返済日、支払回数、月々の返済額などの 情報を個人信用情報機関に登録する旨。

 

2.返済などに問題がないか、個人信用情報を調査し、審査の判断材料に利用する旨。

 

3.登録された内容についてば後日ローンを組むときにも、他の金融機関が参照利用する旨。

つまり、個人信用情報とは、カードを作成した場合やローンなどを借りる場合に、申込書に記入した情報と、クレジットカードやローンの取引の記録をいいます。

 

家族の情報、趣味、宗教などは登録されません。

 

金融機関やクレジット会社は、きちんとお金を返済してくれる人かどうかを個人信用情報の登録内容を見て、判断基準(与信判断)の一つとしているんですね。

 

クレジットなどの過去の支払いをきちんとしていれば信用されますが、逆に支払いが遅れたり払わなかったりすれば、信用力がなくなります(いわゆるブラック情報)。

 

個人信用情報は、ローンやクレジットなどの与信判断や取引の管理のために利用されているのです。

 

また、個人信用情報機関の内、全国銀行個人信用情報センター、C I c、J icは、それぞれの会員が相互に個人信用情報(事故情報)を利用できるようになっています。このシステムをCRIN (クリン)といいます。

 

消費者金融専業者は会員の全国33の個人信用情報センターやテラネットとも情報を交換しています。

 

目的は過剰貸付を防止するため

 

 

ブラックリストがあっても、銀行とかが、お金を貸さないと、経済も回らない気がしますけど・・・


 

 

この個人信用情報は、最終的には、貸せない人には貸さない、という過剰融資が目的なんですね。

 

だから、個人信用情報があるからといって、住宅ローンが通らないのは別の問題だったりすることもあります。


 

今では、個人情報保護法との絡みもあって、指定信用情報機関が信用情報提供などを行うようになっています。

 

これは、内閣総理大臣によって指定される機関で、今までの貸金業規制法では旧貸金業協会は自前で信用情報機関を設立、または、信用情報機関を指定して旧貸金業協会会員に信用情報機関を利用させていました。

 

貸金業法が改正されて、信用情報機関はよりいっそう厳格に情報を管理して、過剰貸付を防止するための役割が重視されています。

 

個人信用情報が住宅ローンの審査に利用されているのは、借りる人がどれくらいの貸付があるのかを把握するためなんです。

 

住宅ローンを組むなら、どれだけ自分の資金を用意できるかがポイントになります。

 

今の自宅を売却する場合は、できるだけ高く売って資金に回すことがポイントです。

 

最近ではインターネットでカンタンに、今の自宅を売ったらいくらになるかの不動産価格がわかります

 

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