債務返済支援保険は団信との間にあるような制度
住宅ローンを利用するとほぼ間違いなく、団体信用生命保険に入ることになります。
その団体信用生命保険は、ローンの債務者が死亡または高度障害となった場合には、保険金が支払われますよね。
でも、一般的には、けがや病気によって就業不能となった場合には保険金が支払われません。
住宅ローンはたいてい組んだとなると、数十年単位ですよね。
その間に、ケガとか病気で働くことができなくなっても、団体信用生命保険が使えないのはもったいないですよね。
団信は使えないですが、そんな時には「債務返済支援保険」があることによって、助かることがあります。
「債務返済支援保険」は、けがや病気による長期入院等により就業不能となった場合に、ローンの返済額相当額が保険金としてローンの債務者に支払われる保険です。
「債務返済支援保険」は、団体長期障害所得補償保険の特約として、金融機関が住宅ローン債務者のローン返済支援を目的に締結するんですね。
詳しいことは、債務返済支援保険には、支払い基準の説明書がついているはずなので、よく読んだ方がいいのですが、うつ病には適用がないのが通常です。
団信がもしも亡くなったというような場合でを想定していますが、債務返済支援保険は、健康な状態と亡くなった場合の間を補うような制度なんですね。
債務返済支援保険の内容
保険契約者は金融機関、被保険者及び保険金受取人は住宅ローンの債務者となって、保険金は住宅ローン債務者が30日を超えて病気・けがで入院(医師の指示による自宅療養を含む。)した場合に、一回の入院で最長25か月にわたってローン返済金相当額が支払われます。
住宅ローン債務者が受け取るこの保険金は、「身体の傷害に基因して支払を受ける」保険金に該当し、非課税と取り扱われることになります。
債務返済支援保険は、団体長期障害所得補償保険の特約として締結されるんですね。
通常、普通保険約款より特約が優先するので、普通保険約款に基づく所得補償保険金が支払われる代わりに債務返済支援保険金が支払われるものなんです。
また、その保険事故も被保険者の傷害又は疾病による就業障害としていることからすれば、一般の所得補償保険と同様に「身体の傷害に基因して支払を受けるもの」に該当すると認められ、その保険金は非課税とされます。
住宅ローンを組む時には、どれだけ自分の資金を用意できるかがポイントになります。
今の自宅を売却する場合は、できるだけ高く売って資金に回すことがポイントです。
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