団体信用生命保険に入らないで住宅ローンは組めないのが原則

”住宅ローンの生命保険”が団体信用生命保険

住宅ローンを借りると、大抵の場合、数十年単位で契約しますよね。

数十年は長い期間です。その間、ずっと健康で生きていて住宅ローンを返済できればいいのですが、万が一の場合、亡くなってしまったりしてしまうこともあり得ます。

そんなときに安心できる材料となるのが、団体信用生命保険（だんしん）です。

住宅を購入する際に、住宅ローンを組む際には団体信用生命保険（だんしん）に加入することがほとんどです。

この団体信用生命保険は万一に役立つ生命保険で、保険事故があった場合にはローンがチャラになる制度です。

逆に、団体信用生命保険に入らないと、何十年にもわたって、ビクビクしながら生活することにもなります。

団体信用生命保険 とは、住宅ローン融資を受けている人が死亡した場合に、住宅ローン債務が保険会社によって弁済される仕組みの保険をいいます。

団体信用生命保険に入っていれば、自分が亡くなっても、家族が代わりに住宅ローンを支払わなくてもいい、ってことですか？

住宅ローンの債務者に他の家族がいなければ、その団信が使われるので、住宅ローンはもうなくなります。

返済期間が長期になる住宅ローンでは、完済するまでに不測の事態が起こる危険性があります。

具体的には、住宅ローンを支払っている人が亡くなって住宅ローンが支払えなくなる、という事態です。

この不安を解消させるのが、「団体信用生命保険」です。

通常、業界用語的には、「だんしん」という名前で親しまれていますね。

例えばローンの返済中に、保険事故（ほとんどはローンの支払者が亡くなってしまう場合)が発生した場合に、その保険金は貸主である銀行等が受取人となり、借主の借入金はなくなる、というわけです。

相続の法律通りに従えば、住宅ローンも債務なので、そのまま相続人が住宅ローンをまるまる引き継いで支払っていくのが筋です。

団体信用生命保険に入らないと、相続の法律通りに、その他の家族がガンバって支払い続けないと、抵当権を実行され、自宅が競売にかかる可能性もあるんです。

相続人が、専業主婦一人残された、なんてことになったらニッチもサッチもいかないですよね。

こういった危険を、団体信用生命保険という制度で住宅ローンをチャラにする、というのです。

団体生命保険では、死亡のみならず、高度傷害になった場合などにも補償が受けられるのが一般的です。

もし、団体生命の補償が実施された場合には、家の住宅ローンはなくなった状態で、その家は遺族や本人の所有のままとなるのです。

つまり、残された家族にローンを引き継がせないためというのが目的ですね。

通常の民間金融機関の融資では強制加入となっているので、住宅ローンの場合とセットだと考えるべきなんですね。
また、団信は金融機関が生命保険会社に申し込むものです。多くの民間金融機関が、団信の加入を住宅ローン借入の条件としていて、基本的に保険料は銀行が負担するのです。

ただし、明細書などには出てこず、民間金融機関の団体信用生命保険料は金利の中に含まれているため(保険料分として金利が0.3パーセント程度上乗せされているなど)、別途支払う必要がないのが通常です。

よく不動産投資で勘違いをしている人がいます。

たとえば、

ダンナがアパート経営に興味を持っているのですが、ローンを支払っている最中に死亡してしまったら、私には収入もないし、破産するしかないのでしょうか

という主婦の方っているんです。

団体信用生命保険（団信）というものがあることを知らないんですね。

これは、旦那さんが借金をしていて、不幸して亡くなった、でも、その借金はチャラになる、というのが団体信用生命保険制度です。

不動産投資でも、住宅ローンに付随する生命保険であることには変わりがないんですね。

だから、これによってローンを支払う義務が主婦にはなくなるので安心です。

団信は、不動産を購入したものが、住宅ローンの返済途中で死亡したり、高度障害になってしまったときに、住宅ローンの残高を生命保険会社が本人に代わって支払うというものです。

日本で住宅ローンを設定する場合には、ほぼすべての金融機関がこれに加入していると言っても過言ではありません。

つまり、旦那さんが死亡したら、奥さんの方は、ローンを支払う必要がなくなるばかりか、通常、家族はその不動産を相続します。

日本の会社の民間金融機関でなく、例えば、東京スター銀行などの外資系ではでは、団体生命保険を選択しないこともできます。

確かに金利的には抑えることができますが、リスクは非常に大きいです。

住宅ローンを組むなら、どれだけ自分の資金を用意できるかがポイントになります。

今の自宅を売却する場合は、できるだけ高く売って資金に回すことがポイントです。

最近ではインターネットでカンタンに、今の自宅を売ったらいくらになるかの不動産価格がわかります