マイホーム借り上げ制度で老後の生活費用に?

 

マイホーム借り上げ制度 は、一般社団法人移住・住み替え支援機構(JTI)が国の基金を利用して作った制度です。希望すれば、マイホームを一生借り上げてくれて、家賃を受け取ることのできる仕組みです。

 

近隣の成約賃料の80から90%程度を天体家賃の目安として、そこから空室積立金の10%と建物管理費5%を差し引いた残額(65%から75%)程度が、借り上げ賃料として受け取ることができます。

 

もしかしたら、自分で貸した方が、収益としては高い?と思うかもしれませんが、この制度のいいところは、最初の入居者が決まった後は、空き家になっても機構が最低保障賃料を支払ってくれることです。最長で一生涯の借り上げが可能なのです。

 

また、マイホームに戻りたい、と言う場合でも、入居者との契約期間は3年単位なので安心なのです。

 

このマイホーム借り上げ制度が作られた意図は、自宅を手放すことなしに、都心から郊外に移り住んで、広い敷地で家庭菜園を楽しむ、といった住み替えプランを後押しできることにあります。つまり、老後のリタイアメントプランの選択肢の幅を広げることにある、ということなのです。

 

この制度は、一戸建てだけでなく、共同住宅(タウンハウスなど)、マンションや集合住宅のいずれも対象で、なおかつ、現在住んでいなくてもOKなのです。

 

利用者の要件は、日本に居住する50歳以上の人(国籍は問わず)、もしくは、海外に居住する50歳以上の日本人です。

 

土地だけでの評価でないということは、活用できる対象が広がるだけでなく、自宅を売却するのに比べてもメリットがあります。

 

自宅を売却すると同時となると、古い家だと取り壊し費用がかさむためそれほど売却しても残っているお金が少ないかもしれないからです。

 

売却だと、住まいの手入れの良し悪しに関わらず、20年以上経過した建物の価値はゼロで評価されて「古家あり」の売却となるのが一般的だからです。

 

移住・住み替え支援機構(JTI)が住宅に求める要件で特徴的なのは、一定の耐震性を備えている物件、という点です。

 

条件をクリアーしていれば、思い入れのある家を賃貸にして資金にし、また後になって戻ることもできる選択肢もあります。もしこれで資金がたまれば、老後の蓄えに加えることもできます。

 

今の自宅を売却したらいくらになるかと比較して、この制度を利用するかを判断するといいでしょう。
ネットで依頼すれば、簡単に査定してくれます。
もちろん費用は無料です。

 このエントリーをはてなブックマークに追加 

トップへ戻る